受験資格と資格 民間資格と納骨堂１

受験資格と資格の評価・価値

ファイナンシャルプランナー

■資格の評価・価値■
ファイナンシャルプランナーとは個人の現金はもちろん、資産、負債、保険など顧客に関するあらゆるデータを集めて、現状を分析するコンサルタントのことです。
いわば、ファイナンシャル・プランニングの専門家です。
ファイナンシャル・プランニングを行うにあたり、顧客の家族の状況や収入、負債などプライバシーに関わる情報が必要不可欠です。
そのため、ファイナンシャルプランナーには高い職業的倫理観とその深い自覚が求められ、「ファイナンシャルプランナーとして認定されるには、｢４つのＥ｣、すなわち教育(Education)、試験(Examination)、経験(Experience)、倫理 (Ethics)が必要となります。」と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のサイトでも謳われています。
資格は、「普通資格」であるAFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格と、「上級資格」であるCFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）資格、FP（ファイナンシャル・プランニング）技能士資格（1〜3級）があります。
CFP資格は、世界の23ヶ国・地域（平成21年5月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格です。2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務づけられています。
AFP資格は、資格更新要件である継続教育により常に知識とスキルを高めているFPに付与される普通資格です。CFP資格同様、2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。
FP技能士は、平成14年4月に職業能力開発促進法に基づき国家資格化された資格です。1級、2級、3級FP技能士の3つの資格があり、それぞれに検定試験があります。
なお、AFPとCFPは日本FP協会による資格で、CFPはAFPの上位資格になり、FP技能士は国家資格（平成１４年６月に、社団法人 金融財政事情研究会が厚生労働大臣から「ファイナンシャル･プランニング」について指定試験機関の指定を受け、平成１４年度から「ファイナンシャル･プランニング技能検定」を実施）になります。
ファイナンシャルプランナー試験は近年注目を浴びている資格です。
比較的取得しやすく、その知識も金融全般に及びますので、広い知識を取得したい方にはお勧めです。
この資格の取得の傾向として、ほとんどが保険会社や証券会社のような金融機関で働いている営業社員が取得しているようです。
また、税理士や社会保険労務士などすでに独立している方で金融関連の知識も仕事の付属的な業務で必要に迫られて、もしくは新しい業務展開を行いたくて取得しているというケースも多いようです。
学生のうちから理系・文系にかかわらず取得したいという方が多いようです。
他の国家資格と比べてみても合格までそれほど遠くないと思われますので、取っ付きやすさが感じられるからだと思います。
しかし、いざファイナンシャルプランナー試験に合格してもそれからどうするのかというところをしっかり考えておかなくてはなりません。
つまり、合格したのはいいけれども、ファイナンシャルプランナー資格だけで独立も出来ないし、食ってもいけないという方がほとんどだと思われます。
資格のことを調べても、ファイナンシャルプランナーは独立系の資格として紹介されることが多いですね。
しかし、前述したように、すでに税理士や行政書士など他の国家資格で独立されている方が補足業務を行うために取得していることも多いので、それが独立系の資格といわれるゆえんになっているのではないかと思ってしまうほど、この資格単独では独立するには、他の国家資格（税理士や社会保険労務士など）と比較すると厳しいように思います。
不景気の今、ファイナンシャルプランナーがワイドショーなどで家計の相談をしているシーンがありますが、あのようなマスコミを通じて活躍している方レベルで初めてファイナンシャルプランナーの資格だけで食べていける方ではないかと考えます。
例えば学生でも、大部分の方は資格を取得したけれどもファイナンシャルプランナーの仕事が出来ないまま普通に会社員として就職し、その資格を十分に活用できないままになっている事例が多いです。
結局は資格取得者の営業センスなどによると思いますが、ファイナンシャルプランナーの資格を取ったからすぐに独立できると考えない方が良いでしょう。
現状の日本ではまだまだ資産運用をというところが一般の人々の意識に浸透していないため、本場のアメリカや欧米などと比較しても運用の意識は低くなっています。
今後団塊の世代の退職が進み、資産運用のことを真剣に考える人が多くなってくればファイナンシャルプランナーの活躍の場は増えていくと思いますが、その時も銀行などの金融機関や、税理士などの資格保持者に対してどう差別化していくかの戦略を練らなければなりません。
例えばファイナンシャルプランナーに仕事をお願いするときに、自分なら何をしてもらうだろうかといったところを自問してみると、あなたにとってファイナンシャルプランナー資格を取得する価値があるかどうか判断できると思います。

■受験資格■

項目	試験の概要
資格の種類	民間資格と納骨堂
試験内容	●AFP 学科試験 1 ライフプランニングと資金計画、2 リスク管理、3 金融資産運用、4 タックスプランニング、5 不動産、6 相続・事業承継 AFP 実技試験 実技は業務のうち1つを選択する。 個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務、資産設計提案業務 ●CFP 1 金融資産運用設計、2 不動産運用設計、3 ライフプランニング・リタイアメントプランニング、4 リスクと保険、5 タックスプランニング、6 相続・事業承継設計
試験時間	AFP学科試験 試験時間：120分 AFP実技試験 試験時間：90分
合格率	AFP　16.0%(2007年1月実施)
受験資格	年齢、性別、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。
受験料	AFP　8,700円、CFP　1科目：5,250円
試験日程	AFP　　2・5・9月 CFP　　6・11月
試験会場	全国各地
お問い合わせ先	特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-20　虎ノ門実業会館6F
関連サイト	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
資格について	金融ビッグバンの深化でますます活躍の裾野が広がる

建設業経理事務士

■資格の評価・価値■
建設業経理事務士試験は、建設業において特有の勘定科目や考え方を通常の簿記に取り入れたものになります。
会計期間は通常の会社では1年ですが、建設業の場合、大きな工事の場合1年で完成することはほとんど無く、着工から完成まで長期間を有する場合が多くあります。
そのため、通常の簿記よりも、期間損益計算の考え方などを重点的に学ぶ必要があるのです。
とは言うものの、建設業経理事務士は、日商簿記検定などとも同じ簿記ということもあり、学習内容が比較的似ている箇所が多くあります。
そのため、簿記を一度でも学習したことのある方であれば、2級なら独学でも対応できる試験です。
建設業経理事務士を1級まで取得しようとお考えの方は、大栄総合教育システムで通信講座が開講されていますので、資料請求などしてまずはどのようなものなのか内容を確認してみると良いのではないでしょうか？ 建設業経理事務士講座1級はこちらからご覧頂けます。
建設業経理事務士に限った話ではないのですが、近年は会社の事務処理のほとんどをコンピューターが人に代わって行うようになりました。
昔は簿記にしても手書きで縦横数字を合わせ、そろばんや電卓で計算するといったことをしていましたが、現在の実務では、会計の仕事はコンピューターへの数字のインプットがその主な作業になってきます。
以前電卓やそろばんで行なっていた、時間の非常に掛かる計算部分をパソコンが代わりに行なってくれるようになったため、人手もそれ程要らなくなってきましたし、作業時間も大幅に減少しました。
その一方で、複雑な分析や数字からの問題点の分析・原因追究といった頭脳を使う仕事が非常に増加してきています。
建設業経理事務士の資格も、単に問題が解けるというよりも、実務的には出てきた数字からどのような問題点があるのかを見抜ける力というものが必要になります。
建設業界でずっと働いていくとお考えの方には建設業経理事務士資格がお勧めですが、まずは会計の資格がとりたいと思われる方は通常の簿記の資格を取る方が色々潰しもきくと思います。
前述しましたが、もちろん学習内容にかぶるところは多いですし、基本的な考えは共通しています。いずれにせよ2級であれば、初心者でも半年頑張れば取得できる資格になります。

■受験資格■

項目	試験の概要
資格の種類	民間資格と納骨堂
試験内容	●1級 建設業原価計算、財務諸表論及び財務分析・・・上級の建設業簿記、建設業原価計算及び会計学を修得し、商法その他会計に関する法規を理解しており、建設業の財務諸表の作成及びそれに基づく経営分析が行えること。 ●2級 建設業の簿記・原価計算及び会社会計・・・実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、決算等に関する実務を行えること。 ●3級 建設業の簿記・原価計算・・・基礎的な建設業簿記の原理及び記帳並びに初歩的な建設業原価計算を理解しており、決算等に関する初歩的な実務を行えること。 ●4級 簿記のしくみ・・・初歩的な建設業簿記を理解していること。
試験時間	1級 財務諸表･財務分析･原価計算 各90分 2級 建設業簿記･原価計算･会社会計 120分 3級 建設業簿記･原価計算 120分
合格率	1級・・・財務諸表　19.9%、財務分析　29.7%、原価計算　35.2% 2級・・・47.6% 3級・・・64.4% 4級・・・79.0%
受験資格	年齢、性別、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。
受験料	1級(1科目)　7,200円、2級　6,100円、3級　5,100円、4級　4,100円
試験日程	9月上旬
試験会場	札幌、青森、盛岡、仙台、秋田、山形、福島、水戸、宇都宮、前橋、埼玉、浦安、東京、横浜、新潟、富山。金沢、福井、甲府、長野、松本、岐阜、静岡、名古屋、津、大津、京都、大阪、神戸、奈良、和歌山、倉吉、松江、岡山、広島、山口、徳島、高松、松山、高知。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、宜野湾
お問い合わせ先	財団法人　建設業振興基金 〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-2-12 TEL：03-5473-4581
関連サイト	財団法人 建設業振興基金
資格について	建設業経理のキャリアアップに

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